奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
もはや、国がモデルを示して地域が画一的なサービスでそれを実行する、富士山型と言っておりますモデルでは、十分な支援や行政サービスができない状況が生じていると思っております。モデルの転換が必要だと思います。追いつき追い越せ型から違うモデルへの転換が必要だと思います。
もはや、国がモデルを示して地域が画一的なサービスでそれを実行する、富士山型と言っておりますモデルでは、十分な支援や行政サービスができない状況が生じていると思っております。モデルの転換が必要だと思います。追いつき追い越せ型から違うモデルへの転換が必要だと思います。
富士山の噴火に関しては、影響する範囲が広く、避難体制一つを取っても、各県単独で検討するのではなく、３県を中心に広域的な対処を考えることが必要です。 また、処理方法を含め、対策を講じる上で様々な課題が山積する火山灰への対応や、火山活動に関する観測、火山現象に係る研究など、富士山火山対策という共通の課題を共有する３県が連携して取り組むことは欠かせません。
この会議では、私から、地域の振興を山に例えれば、富士山のように一極集中の高い山ではなく、地域それぞれが知恵と意思を持ち、協働して取り組むことにより、地域の山々が連なり、国を発展させる青い山脈型の発展パターンを目指すべきではないかと申し上げました。 今、地域の発展パターンは、知恵を借りるから知恵を創るに変わってきたと考えております。
その上、富士山もマグマが満杯で、いつ噴火してもおかしくない状態であり、また首都直下地震も近いと言われています。その上、これらの連動も十分あり得ます。また、東日本大震災という超巨大な地震が発生したことから、次の南海トラフの地震も大きいのではとも言われています。 また、国の中央防災会議の中で、南海トラフの地震と関東直下の地震が五年以内に発生すれば日本はバンザイすると言っていることも伝わってきました。
そして、自然が豊かで、多くの人口を抱える本県にとっても、この大規模な自然災害からの広域避難対策は切実な問題で、例えば、本県に身近な富士山や箱根山は活火山であり、噴火によって、噴石や溶岩流の影響がある地域では、影響がない地域への広域避難が避けられません。 特に富士山については、昨年３月にハザードマップが改定され、溶岩流の影響が指摘されたところであり、広域避難計画の策定が急がれます。
私も含め、大月市民が山梨県と富士山の玄関口と自負する大月駅の前には、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたこの秋以降、思い思いのザックに色とりどりの防寒着を羽織って颯爽と歩く登山者の姿が多く見られるようになりました。仲間内で楽しげに会話を交わす様子は、傍らから見てもリラックスして、これからのハイキングや登山を楽しみにしていることが伝わります。
次に、富士山の世界遺産登録十周年に向けた取り組みについてであります。 二〇一三年六月二十二日、富士山は信仰の対象、芸術の源泉として世界文化遺産に登録され、日本の象徴である富士山は世界の宝となりました。 世界遺産登録に向けては、地元関係者の御理解のもと、多くの方々が並々ならぬ御尽力をされたところであり、改めて心から感謝申し上げます。
記 一 事件 １ 請願 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについて ２ 農業及び水産業の振興対策について ３ 成長産業の推進及び商工業の振興対策について ４ 労働者の福祉及び雇用対策について ５ 観光の振興対策について ６ 世界遺産富士山について ７ 芸術、文化の振興及び文化財について ８ 電気事業、温泉事業及び地域振興事業について
また、本県では、富士山噴火への備えも重要であります。 そこで、まず、本県の各小学校において、地域の特性に対応した防災教育の推進に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 また、子供への防災教育を推進するためには、学校教育の現場以外においても活動を進めていくことも重要であります。
例えば、私の地元富士吉田には、世界文化遺産の構成資産、北口浅間神社、富士山信仰の歴史を残す御師の家や、レトロな街並みと電線・富士山とのカオスな風景の写真スポット、本町通り商店街、そして、五重の塔と富士山の景色が世界的に有名な忠霊塔など、一日では堪能し切れないインバウンド観光客を引きつける資源が数多くあります。
富士山噴火対策におきましては、庁内に専門組織として火山防災対策室を設置するとともに、東京大学・神奈川県との協定や国の防災研究機関との協定を締結し、よりリアルで実効性の高い対策とすべく、観測体制の強化や避難体制の構築を進めております。
先進的事例として静岡空港では、管理運営する富士山静岡空港株式会社は有事の際、機動的に防災インフラとしての役割を果たすために組織の改革に着手し、着陸する航空機の駐機位置の調整や燃料管理、補給など、災害対応に直結する業務を空港運用部に一元化し、地震や風水害といった非常時の空港運営や早期復旧に特化し、社員の行動手順や情報共有のノウハウを可視化したＡ2－ＢＣＰ、先進的な空港事業継続計画を策定するなどの対策を
本県の自然公園の一つである富士箱根伊豆国立公園では、観光スポットにもなっている大涌谷園地において、県が管理する大涌谷自然研究路が、噴石や火山ガス等の安全対策を終え、本年３月28日に再開したことで、白煙を吹き上げる噴気孔など、火山のダイナミックな活動の様子を間近で観察したり、噴煙越しの富士山を望むことができるようになりました。
このサイクリングロードは、湘南の海や江の島、富士山などをバックに、潮風を感じながら、サイクリングやウオーキング、ジョギングなどに多く利用されており、途中コースを下りて、砂浜で貝殻遊びをしたり、波打ち際で砂遊びをしたりする家族連れも見受けられるなど、広く県民、市民に親しまれています。
〔資料提示〕 質問の第１は、富士山噴火時の対策についてです。 日本の象徴として国外にも広く知られている富士山は、山梨県と静岡県にまたがり、その周辺地域も含め、多くの観光客・登山客を集める一大観光スポットとなっています。神奈川県からの眺めもすばらしく、県民にとっても親しみのある山であります。 一方で、富士山は活火山であることを忘れてはなりません。
富士山のところの青木ヶ原樹海です。警察庁のデータですので、発生地別のものです。 新型コロナウイルス感染症のところで、特に小中高生の自殺者数が多いというデータがありますが、小中高生全体のラインが上のこの黄緑のところです。点線のところが高校生です。この明るい緑のところが中学生、一番下が小学生です。 小中高と増えていますが、ともにやはり令和２年、令和３年と増えています。
初めに、空港開設により、世界遺産の富士山を求めた世界中から集客できるインバウンド観光は、航空高速移動による観光客入込数などの増加やビジネスシーンでのグローバル化、国内移動においてリニアの届かない圏域との距離、時間差短縮のメリットは、山梨空港開設で採算性は高いと考えます。 次に、羽田空港の国際空港化で、乗客百人以下の小型ジェット機離発着は制限されております。
このような中、県・甲斐市・日本航空学園・県内事業者である富士山の銘水株式会社、富士ウェーブ株式会社の五者連携により、世界初となる電界結合方式によるＥＶワイヤレス走行中給電の本格的な実証実験が県内で始まるというニュースが大きく報道されました。 電界結合方式は、安全面、省エネ面、コスト面において他の方式に比べ優れ、ＥＶワイヤレス走行中給電に最も適している方式とのことです。
本県は、富士山、赤岳を擁する八ヶ岳など名峰が連座し、その裾野には豊かな自然が広がっています。この恵まれた大自然の中で、トレイルランニング、サイクリング、ウオーキングから雪合戦に至るまで、四季折々に競技性・レジャー性に富んださまざまなスポーツが県内各地で開催され、毎年多くの来訪者を迎えております。
次に、富士山噴火時の避難対策についてであります。 富士山は、美しい景色や豊かな自然などから多くの人々が訪問するとともに、本県に多くの恩恵をもたらしていますが、一たび噴火が発生した場合には、多大な被害や影響が生じるおそれがあります。